大学教育のありようと「教養」の行方を追って（7）
- Naoyuki Himeno
- 2019年10月31日
- 読了時間: 15分
更新日：2020年4月16日
次に，フランスの事情を覗いてみることにしましょう。
第2回の記事で取り上げた，小坂井敏晶氏の『答えのない世界を生きる』に再度登場してもらいたいと思います。
❒フランスの大学制度
フランスの大学制度は日本と大きく異なる。最大の違いは，エリートが通うグランゼコル（grandesécoles、高等専門学校）と普通の大学（universités）の二重構造だ。前者はバカロレア取得後，高校在学中に優秀な成績を修めた学生だけが入学を許される二年間の予科を経て，さらに難しい入学試験に合格する必要がある。後者はバカロレアさえ取れば，どの大学・学部にも無試験で入れる。（p.227）
バカロレア【baccalauréat】
フランスの後期中等教育(リセ)卒業資格および大学入学資格をいう。この資格取得の試験を意味する場合もある。資格取得者をバシュリエbachelier(男)，バシュリエールbachelière(女)という。学生間ではバックbac，バショbachotと略称する。この試験に備えて集中的，特訓的な勉強をすることを1910年ころからバショタージュbachotageといい，この語は公的文書では1960年代から用いられている。（平凡社『世界大百科事典（第２版）』より）
フランスのリセなどの中等教育を修了して与えられる卒業資格であるとともに，大学入学資格。数種類の分野ごとに厳格な試験が課せられる。ドイツのアビトゥアAbiturなども同種の資格であるが，国際的な人物交流の必要から，共通した資格として国際バカロレアの協定が結ばれている。（『平凡社百科事典マイペディア』より）
フランスの国家学位の一つ。中等普通教育の修了資格証明であると同時に大学入学資格証明でもある。1808年以来の歴史をもつが，1968年の改革により，現在では，A (文学・哲学) ，B (社会学・経済学) ，C (数学・物理学) ，D (数学・博物) ，D' (農学・技術) ，E (数学・技術) ，F (工業技術者) ，G (社会・医学技術者) の8学科がおかれている。また69年からは技術者バカロレアが新設された。試験はかつては全国統一だったが，いまは大学区ごとに行われている。（『ブリタニカ国際大百科事典』より）
※ 日本政府の「これからの大学教育の在り方について」（第三次提言）（平成25年5月28日）にも盛り込まれている「国際バカロレア」とは異なるので注意が必要。
マルティニーク・ニューカレドニア・タヒチ・レユニオンなど海外県や海外領土も含めると，大学はフランス全土に73校あり，すべて国立である。学生数は少ない大学で2,500人（ニューカレドニア大学），多い大学では7万人（エックス・マルセイユ大学）ほどだ。私の勤めるパリ第八大学は2万人ちょっと。パリには13校あるが．どこもほとんど同じ規模である。（p.227）
フランスの人口は約6,718万人（2018年1月現在），日本は1億2,671万人（2017年11月1日確定値），またパリの市域人口は約225万人（2011年，近郊を含む都市的地域人口は1,200万人超）で，東京都は1,374万人（2017年10月現在）です。
（調査年や対象区域の面積の違いはともかく）双方の数字にはだいぶ開きがありますから当然といえば当然なのですが，それでも東京都だけで大学が138校(国立12、公立2、私立124）あって，学生総数は約73万人（ちなみに日本全体では780校（国立86、公立90、私立604），学生総数約289万人）ですから，それと比べると圧倒的に少ない印象です。
もっとも，東京都の大学数の多さのほうが尋常ではないということなのかもしれませんが。
（東京都と全国の大学数と学生数は「文部科学省 学校基本調査 平成29年度結果の概要」より）
バカロレアは九割が受かるし，大学入試もなければ，授業料も安いとあって，安易な気持ちで大学に来る学生が多い。そのため一年生は膨大な数になる。2008年度時点で，三年間の学士課程を落第せずに修了する学生の割合は全国平均で42.8％だった。四年かけて単位を取る学生が13.9％いるので，合計すると六割近くになる（フランス国民教育省の報告）。逆に言えば，入学者の四割が中退する。（p.228）
以上説明した大学とは別に，グランゼコルと称されるエリート養成機関がある。パリ商工会議所が設立したビジネス・スクールＨＥＣ経営大学院（Ecole des hautes études commerciales de Paris）などの例外を除き，すべて国立である。全国の秀才が集まる高等師範学校や，トップレベルの技術者・経営者を輩出する理工科学校（Ecole polytechnique），高級官僚を養成する行政学院などがある。これらエリート校に入学を許される学生の数は少ない。高等師範学校の定員は文系・理系それぞれ約100名。哲学・歴史・経済・数学・物理・化学・生物学・医学などすべてを合わせて，この数である。医学部と薬学部には合計4名しか入れない。行政学院も多い年で100名ほどだ。（p.230）
大統領や大臣の多くは行政学院の卒業生である。1974年から81年まで大統領を務めたヴァレリ・ジスカールデスタンは理工科学校の後に行政学院，つまり理系と文系双方の最難関を修めた。ジャック・シラク元大統領（在任1995年−2007年）はパリ政治学院と行政学院の卒業生，フランソワ・オランド前大統領はパリ第二大学で法学を学んだ後，ＨＥＣ経営大学院とパリ政治学院を修め，さらに行政学院で学んだ。ミッテラン元大統領の下，37歳の若さで首相に就任したローラン・ファビウス，そしてシラク元大統領の右腕アラン・ジュペ元首相は二人とも高等師範学校を出た後，パリ政治学院を経て行政学院を修めた秀才である。そして，2017年5月に39歳の若さで大統領に就任したエマニュエル・マクロンも行政学院を修めている。（pp.230-231）
ビジネス界も同様にエリートが牛耳る。日本でもよく知られるカルロス・ゴーンは理工科学校を出た後，これまた狭き門であるパリ国立高等鉱業学校（Ecole nationale supérieure des mines de Paris）で工業経営を学んだ。自動車メーカー・ルノーでゴーンの前任者として社長を務めたルイ・シュヴェツェールは行政学院出身者である。
（中略）
ジャン=ポール・サルトル，シモンヌ・ド・ボーヴォワール，モーリス・メルロ=ポンティ，ミッシェル・フーコー，ジャック・デリダ，ピエール・ブルデューなど，フランスを代表する思想家の大半は高等師範学校で学生生活を送った。………フランス教育制度のエリート主義がよくわかる。（pp.231-232）
〜すでに説明したようにフランスの教育システムは極端なエリート主義である。東大卒業生が各界に君臨する日本の比ではない。政府が変わって大臣を辞めたり，国会議員が落選した後で，国営大企業の社長に就任したり，繋ぎに大学教授や高級官僚を経て，また政界に復帰するなど，ポストのたらい回しもよくある。天下りの連続だ。グランゼコル卒業者をマフィアに喩える人もいるぐらいである。それは学問の世界も変わらない。
教育省の役人が推進する改革や，理不尽な派閥争いと積極的に闘う友人もいた。しかし皆，支配勢力との権力闘争に負けていった。（p.292）
前述の『反教養の理論』の中でも批判的に語られていましたが，現在，「改革」の名の下で「エリート」教育であるとか「エクセレント」教育といったものをより集中的に推進していこうとする動きが，世界の教育先進国といわれる国々で活発になっています。
どこも，エリート層と非エリート層を明確に分断していくことこそが，「改革」だと主張しているかのようです。
ここフランスでは，「エリート」主義が暗黙の了解事項としてかなり極端な形で社会一般に溶け込んでいるようなので，仮に「改革」方針やその内容，「改革」戦略に疑義が呈された場合でも，「改革」推進派であるところの「エリート」（支配勢力や既得権者）の壁を乗り越えるのは並大抵でないことは，小坂井氏の紹介からもよくわかります。
たしかに，政・官・財・学界にあって，それぞれの〈世界〉で舵取りを任されるような主導的立場にあるためには，いわゆる名門大学や高度で専門的な養成機関を経ている方が，何かと都合が良い側面もあるでしょう。
ただ，華やかな学歴だからといって皆が皆優れた政治家であり，官僚であり，経営者であり，学者であるかというと，無論そうとばかりも言えないわけですし，日本などでは「エリート」それも「超」が付くようなレベルの人はかえって敬遠される傾向にもあるようです。
ちなみに，日本の今（2018年4月25日現在）の政界を例に見れば，内閣総理大臣が成蹊大学法学部，副総理兼財務大臣が学習院大学政経学部，官房長官が法政大学法学部，自由民主党幹事長が中央大学法学部のそれぞれ出身です。
「それがどうした」と言われればそれまでですが，（この人達が優れた政治家かどうかといった判断や，世襲の悪弊云々といった話はさておき）日本の政界はそれほど学歴には拘泥しない〈世界〉のようではあります。
実際，ひと昔前の自民党古株議員なら，「理屈っぽい頭デッカチの政治家は使い物にならん。やっぱり人情の機微に則した政治が大事なんだよ」と，ここは口角泡を飛ばしたくなるところでしょう。
ただいずれにしても，フランスと日本との差異，それが指し示すものは何なのか，興趣が尽きないところではあります。
❒大学教員の実態
フランスの大学では，教授も准教授も年間192時間の授業ノルマがある。ほんの少しの例外を除き，フランスの大学はすべて国立であり，全国一律の同じ条件だ。大教室で行なう講義は準備が要るので，五割増しで計算する。したがって実際に行なう授業時間は，少人数の演習を行なわず講義だけならば，128時間ですむ。普通は両者を交ぜるので，平均して150時間程度になる。年間52週のうち半分は休み。残りは週二日出勤し，それぞれ三時間の授業をすればよい。日本式に言うなら，週に90分を四コマである。週休五日制で，出勤しても半日いるだけ。その上に有給休暇が半年近くある。日本の大学のように会議で忙しいわけでもない。………
ただし教授と准教授は教員としてだけ雇われているのではなく，研究の任務も負う。したがって論文や本を書く義務がある。だが，それを監督する仕組みはない。だから研究活動を放棄する同僚は少なくない。それでも今のところ，どこからもお咎めはない。准教授の場合，教授に昇進できないだけである。国会公務員だから定年までの雇用は保障されるし，給料も年功序列で自動的に上がる。（p.116）
この部分は相当に驚きです。表面的な数字や仕組みだけを見れば，世界中を見渡してもこれだけ恵まれた環境にはお目にかかれないであろうほどの労働条件のように読めます。
ところが，そうは簡単には問屋が卸さないようで，内包する問題は根深く多岐にわたるようです。
❒大学改革
フランスに導入された大学改革の流れを書こう。少子化により学生数が減少するとともに，大学のほとんどが私立経営である日本と，毎年学生数が増え続け、また高等教育のほぼ全てが国立であり，無償に近いフランスとでは改革を必要とする事情が違う。だが、底に流れる新自由主義イデオロギーは同じであり，そこから派生する問題も共通する。
2007年、当時のサルコジ大統領の方針にしたがい，大学自治法（「大学の自由と責任に関する法」）が制定された。新体制下の大学経営では人件費の管理が重要になる。日本の国立大学法人化とは違い，教員も事務員も国家公務員に留まる以上，賃金体系は大学が勝手に決められない。そこで，研究業績に応じて各教員に講義ノルマを調整するとともに，教務・人事・学年主任などの管理業務を課す改革案が提示された。（pp.124-125）
業績評価の基準をどう定めるか。………評価は，その論理からして必然的に同質化を引き起こす。日本のテレビを見ると，芸能人の洋服・ハンドバッグ・宝石などを紹介する時，しばしば価格を告げる。これはモノの価値を金額という共通の秤で測って，本来なら比較できないモノの間に序列を与える手段である。逆に多様性の維持とは，比較不（傍点あり）可能な価値群が共存する状態を意味する。したがって「公平」で「客観的」な評価は，個性や創造性と原理的に相容れない。
フランスの教員すべての業績を四年ごとに評価する案が出された。膨大な作業だ。（p.126）
大学人の猛反対を受け，評価制度案はいったん引っ込められた。だが，今後どうなるかはわからない。
（中略）
このような評価制度が定着すると、大学はどうなるか。嫌々ながらも教員は定められた基準に沿って業績作りに専念し出す。「大学人は研究だけでなく、教育者としての役割も果たせ」教育省は戒める。だが、教育能力を直接評価せず、研究業績に応じて講義ノルマを決める以上、為政者の意図を裏切って、学生の教育をないがしろにする教員が必ず増える。業績作りや書類整備に心を奪われる教員ばかりになるだろう。博士課程の学生も教員市場の動向を睨んで研究テーマとアプローチを選択せざるをえない。（p.127）
〜「客観的」で「公平」な評価方法は質より量を重視し，常識を疑う少数派の金脈を潰す。派閥争いは今までもあった。ただし以前は統一基準がなかったから，大学評議会や大学内の人事委員会を牛耳っても，少数派の締め付けは完璧でなかった。ところが改革により，国家権力の管理が進む。同時に，権力構造に入り込むための闘争も激化する。書類作りが増え，教員の官僚化が進行する。すでに教授は研究者から中間管理職に変質した。日本と同様に，フランスでも大学人は疲弊し，研究意欲を失うだろう。すでに述べたようにフランスの大学は国立であり、教員の条件は一律だ。いわば「フランス大学」という組織が一つだけあり，その分校が全国に散らばっていると思えばよい。だから評価の画一化が及ぼす影響は甚大である。（p.129）
正しい評価基準を練り上げればよいという問題ではない。現在正しいとされる理論やデータ解釈，そして方法論が将来も正しい保証はない。支配的潮流を優遇する近視眼的政策は発見の芽を摘むだけだ。真に革新的な思想・価値観は常に社会規範に逆らって生まれる。主流派は自己の権威・権力の拠って立つ基盤を脅かしてまでパラダイムを変更しない。（p.131）
ここでもまた「評価」が槍玉に挙げられていますが，とりわけフランスの場合は，前述のように，「エリート」主義が社会の奥深くまで浸透し，社会の仕組みそのものの下支えにもなってしまっています。
そのために，「エリート」（小坂井氏が言うところの主流派）が誘導する「改革（政策）」のいわば核心部分でもある「評価」利用のネガティブで危険な側面を十分認識しつつも，残念ながら悲観的に見守るしか術がないのかもしれません。
❒普遍的価値というイデオロギー
「役に立たない学問を淘汰し，実用的な教科だけを教えよ」
フランス政府は産学協力体制の強化を企む。日本でも大学の専門学校化が進行する。しかし医学・歯学・薬学・工学など技術系を除けば，大学で学ぶ知識が卒業後，そのまま役に立つと考える企業は少ない。大学の縦割り構造が日本よりも顕著で専門教育に特化するフランスでも，人事担当者は言う。
「大学で教わった無駄な知識をまず崩す必要がある。企業に役立つ人材を養成するのはそれからだ」（p.132）
指摘されているように，日本でも，大学の専門学校化（企業予備校化）が進み，実学重視の傾向はますます強まってきているわけですが，大学人あるいは大学（教育）に関わる人びとが，この流れを甘んじて受け入れてゆくのか，はたまた微力承知で抗ってゆこうとするのか，きわめて重大な岐路に立っていることだけは間違いないようです。
ともあれ，「第三章文科系学問は役に立つのか」を締める著者の言明に賛意を示しつつ，この回を閉じたいと思います。
〈正しい世界〉と闘う上で，大学は何ができるのか。多数派の世界観を揺るがし，全体主義に陥らないための安全装置たりうるか。実社会のしがらみや圧力から若者を守りながら個性を育む時空間として機能できるか。多様性を生み出し，いざという時には支配体制に揺さぶりをかけ，抵抗する砦たりうるか。
大学人も人間だ。弱い人間だ。群れをなせば，そこに権力構造が生まれ，学問の理想とかけ離れた世俗の思惑が渦巻く。立派な建前の陰に，既得権にしがみつく小市民の貧困な精神も透けて見える。
「大学など，なくしてもよい」
正直，そう思う日も少なくない。大学は本当に必要なのか。これは大学人や学生だけの問題ではない。市民社会全体の未来にかかわる選択だ。我々は大学を，そして人間をどうしたいのか。（p.145）
❍フランスの大学教育制度が変わります？❍
🔶新制度「パルクールシュップParcoursup」導入
（2017年10月31日付「リベラシオン紙」）
大学入学振り分け制度、来年度から改革
大学，短期課程（2年），グランドゼコール準備学級への入学を振り分ける制度（APB）が改変され，新制度「パルクールシュップParcoursup」が導入される。高等教育機関で独自の選考や入学試験を行う専門学校や一部の大学などを除くほとんどの大学に適用される。その法案が22日に閣議で提出され，来年度の入学生から適用される予定だ。
従来のAPBは，入学希望者が希望大学・学部・課程に優先順位をつけて24位までAPBサイトに登録し，専用アルゴリズムによって振り分けられる制度。その際，高校の成績は考慮されず，優先順位，出身大学区（居住地）と大学定員数から振り分けられる。
ところが，高等教育の大衆化（高等教育在籍者数は1960年の31万人から2015年は255万人）が進んでいるのに受け入れが追いつかないため，入学できない学生が過去最高に達し（7月下旬時点で6万5千人，9月初めで3千人），志願者の多い学部ではくじ引きが行われるなど，APB制度への不満がこの夏に頂点に達した。一方で，大学1年から2年への進級割合が40％，順当に3年で学士号を取得する割合がわずか28％という脱落率の高さから，大学の制度自体への批判も高い。
政府が10月末に発表した新制度では，優先順位なしで大学・学部を10まで志望動機書を付けてネット登録する。志願者の多い学部では居住地は考慮されず，各大学は求める「適正・能力」を明示し，それに沿わない学生はレベル向上支援を受ける条件付きの入学となる。
（後略）
🔶政府，バカロレア改革法案を公表
(2018年2月26日)
ブランケ教育相が2月14日に閣議提出と同時に公表したバカロレア改革法案にさまざまな議論が巻き起こっている。
（中略） こうした改革は，今年9月に高校に入学する生徒から適用されるため，彼らが受ける2021年のバカロレア試験から変わることになる。教育省が12月末に行った高校生を対象とした世論調査では，79％がバカロレアを改革することには賛成だが，88％が高校によって平常点の評価にばらつきができて不平等になるのではないかと危惧していた。これを受けて，政府案では純粋な平常点の評価割合を，1月の改革原案では４割だったのを，1割に下げる形になったようだ。
大学入学振り分け制度Parcoursupとバカロレア改革に反対する教員労組，大学生・高校生組合の抗議運動が続いているが，抗議の矛先は主にParcoursupにあるようだ。ただし，バカロレア改革は試験科目を変えるだけでなく，高校のカリキュラムも変える。「科学的デジタル・ヒューマニティーズ」といった新科目や、環境学、農学など普通科高校では稀な科目を教える教師の確保も不安材料だろうし，専攻科目が絞られることによって理系科目の授業時間が減ることに理科教員らは不安を抱えている。これまでの政権でも何度も断念されきたバカロレア改革。現政権が敢行できるのかどうか，行方を注視したい。
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